特定技能制度とは（概要）
特定技能は、人手不足が深刻な特定の産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるための在留資格です。2019年4月の制度創設時は12分野でしたが、2024年・2026年の追加を経て、2026年9月時点で対象は19分野に拡大しています。
在留資格には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、対象分野・在留期間・家族帯同の可否などが異なります。
特定技能1号と2号の違い
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 特定技能1号通算5年が上限（介護は最長6年への延長措置あり） | 特定技能2号上限なし（更新を繰り返せば長期在留が可能） |
| 家族帯同 | 特定技能1号原則不可 | 特定技能2号可能（要件を満たす配偶者・子） |
| 対象分野 | 特定技能1号19分野すべて | 特定技能2号11分野（下記参照） |
| 技能水準 | 特定技能1号相当程度の知識・経験 | 特定技能2号熟練した技能 |
| 支援計画 | 特定技能1号義務的支援10項目の実施が必須 | 特定技能2号原則不要 |
特定技能2号の対象分野（2026年9月時点）：宿泊、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、農業、漁業、飲食料品製造業、ビルクリーニング、外食業、工業製品製造業（機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分のみ）
介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の8分野は、2026年9月時点で2号の対象になっていません。
対象となる19分野
以下の19分野が、2026年9月時点で特定技能の対象です。分野名をクリックすると、各分野の業務内容・必要な試験・受入れ要件を詳しく解説した記事に移動します。
既存12分野（2019年〜）
- 介護：訪問介護の解禁、在留期間延長の新制度まで解説
- ビルクリーニング：客室清掃の可否、営業所ごとの登録要件と2号移行を解説
- 工業製品製造業：17区分への拡大、JAIM加入、2号対象3区分を解説
- 建設：月給制の要件、CCUS・JAC加入まで解説
- 造船・舶用工業：6→3区分の再編、事業者確認と巡回確認を解説
- 自動車整備：認証工場の要件、2つの試験ルートと2号への移行を解説
- 航空：空港グランドハンドリングと航空機整備の2区分、2号の日本語要件を解説
- 宿泊：対象施設の条件、2号への移行要件を解説
- 飲食料品製造業：スーパー・食肉小売業の対象拡大を解説
- 農業：農業・漁業のみ可能な派遣雇用の仕組みと2号移行を解説
- 漁業：漁業・養殖業の2区分と派遣雇用、2号の日本語要件を解説
- 外食業：【2026年4月〜新規受入れ停止】現状と対応策
2024年追加4分野
- 自動車運送業：トラック・タクシー・バス3区分の要件を解説
- 鉄道：6区分の業務内容と、運輸係員だけ高い日本語要件を解説
- 林業：受入れ企業の資格要件（労確法認定事業主等）と、チェーンソーの安全教育を解説
- 木材産業：対象業種（日本標準産業分類）と協議会加入の手続き、海外実施の試験制度を解説
2026年追加3分野
- リネンサプライ：衛生基準認定の仕組みと、試験実施前の現状での受入れルートを解説
- 物流倉庫：受入れ企業の4類型と倉庫管理システムの要件、試験・協議会の準備状況を解説
- 資源循環：優良機関認証と2026年9月時点の準備状況を解説
なお、物流倉庫・資源循環の2分野は、2026年9月時点で技能測定試験・協議会が未整備のため、実務上の受入れはまだ開始されていません。
受入れ企業に必要な基本要件
分野ごとの固有要件は各記事に譲り、19分野に共通する基本要件は次のとおりです。
- 労働・社会保険関係法令の遵守
- 外国人と結ぶ雇用契約が適正であること（報酬額が日本人と同等以上など）
- 1号特定技能外国人支援計画の作成・実施体制があること（自社で行うか、登録支援機関に委託）
- 分野別協議会への加入（多くの分野で在留資格の申請前が必須）
- 過去5年以内に出入国・労働関係法令違反がないこと
義務的支援10項目
特定技能1号の受入れ企業には、外国人材が安心して生活・就労できるよう、10項目の支援計画の実施が義務付けられています。入国前の生活ガイダンスから、定期的な面談・行政機関への通報まで、詳しくはサービス内容のページで解説しています。
特定技能の申請の流れ（概要）
- お問い合わせ・ご相談
- 求める人材像・分野の確認
- 対象分野の受入れ要件の確認（協議会加入・許認可の確認等）
- 人材のご紹介、または既存人材の在留資格変更・更新のご相談
- 支援計画の策定
- 在留資格の申請
- 入社後の継続支援
具体的な流れは分野によって前後する場合があります。
よくある質問
Q. 特定技能1号と2号、どちらを取得すればよいですか？
まずは1号からのスタートが基本です。分野によっては2号が設けられていないため、長期雇用を見据える場合は対象分野かどうかの確認が重要です。
Q. 技能実習からの移行はできますか？
多くの分野で、技能実習2号を良好に修了した人材は試験が免除されます。ただし免除の範囲は分野・職種によって異なるため、各分野の記事でご確認ください。
Q. 派遣で外国人材を受け入れることはできますか？
原則は直接雇用ですが、農業・漁業の2分野に限り、派遣形態での受入れが認められています。
Q. どの分野が自社に該当するか分かりません。
業種や実施している業務内容から、対象分野の見当をつけることができます。お気軽にお問い合わせください。
CTCのサポート内容
株式会社CTCでは、特定技能の受入れに関するご相談から、義務的支援10項目の実施まで、登録支援機関として一貫してサポートしています。分野ごとの制度は複雑で、かつ頻繁に改正されるため、最新の情報に基づいた対応が欠かせません。お気軽にお問い合わせください。
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