特定技能「自動車運送業」とは？トラック・タクシー・バス3区分の要件を解説

特定技能「自動車運送業」とは

自動車運送業は、2024年3月29日の閣議決定により、特定技能の対象分野に新たに追加された4分野のひとつです。物流の「2024年問題」や、タクシー・バスドライバーの高齢化・人手不足を背景に新設されました。受入れ見込数は、令和6年度から令和10年度までの5年間で22,100人です。

トラック・タクシー・バスの3区分

自動車運送業分野は、トラック・タクシー・バスの3つの業務区分に分かれており、区分ごとに必要な運転免許や日本語能力が異なります。

• トラック区分：貨物自動車運送事業における運転業務。第一種運転免許（普通・中型・大型）が必要
• タクシー区分：旅客自動車運送事業（タクシー）における運転業務。第二種運転免許が必要
• バス区分：旅客自動車運送事業（バス）における運転業務。第二種運転免許が必要

タクシー・バスは乗客との直接のコミュニケーションが必要なため、より高い日本語能力が求められます。

必要な試験・日本語要件

自動車運送業分野の特定技能を取得するには、技能試験・日本語試験への合格が必要です。日本語能力の水準は「日本語教育の参照枠」で規定されており、区分によって求められるレベルが異なります。

• 技能試験：一般財団法人日本海事協会が実施。トラックは運行業務・荷役業務等、バス・タクシーは運行業務・接遇業務等が試験範囲
• トラック区分：参照枠のA2.2相当以上（おおむねJLPT N4相当）
• タクシー・バス区分：参照枠のB1相当以上（おおむねJLPT N3相当）。ただしA2.2相当（おおむねN4相当）の場合も、「乗客、関係機関等との意思疎通を補助する要員として同乗させること」を条件に認められます
• バス区分の特例：離島・半島地域の乗合バス（貸切バスを除く）に限り、A2.2相当での単独乗務が認められています

来日から就労開始までの流れ

自動車運送業分野は、来日後すぐに運転業務に就けるわけではありません。特定活動の在留期間中（トラックドライバーは最長6か月、バス・タクシードライバーは最長1年間）に、外国免許からの切替（外免切替）等によって日本の運転免許を取得する必要があります。タクシー・バスの区分では、新任運転者研修の修了も求められます。

採用が決まってから実際に就労を開始するまで、半年〜1年程度のリードタイムを見込んでおく必要があります。

技能実習からの移行

技能実習2号を良好に修了した人材については、トラック分野に限り、日本語試験（N4以上）が免除されます。技能試験は免除の対象外で、別途受験が必要です。タクシー・バス分野には、この免除制度はありません。

受入れ企業側の要件

特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、他分野と同様の基準に加え、次を満たす必要があります。

• 自動車運送業分野特定技能協議会への加入
• 「運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証制度）」の認証、または全日本トラック協会の「Gマーク制度」による安全性優良事業所の認定のいずれかを受けていること（いずれも取得に時間がかかるため、採用計画より前もっての準備が必要です）
• 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」に従った労働時間管理（拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間・休日労働等の管理）
• 日本人と同等の健康管理体制の整備

特定技能2号について

自動車運送業分野は、2026年9月時点で特定技能2号が設けられていません。1号（在留期間最長5年・家族帯同不可）での受入れが中心です。2号の新設時期や要件については、今後の制度改正を確認する必要があります。

CTCのサポート内容

株式会社CTCでは、義務的支援10項目を含む支援計画の実施を、登録支援機関として一貫してサポートしています。詳しくはサービス内容のページをご覧ください。

よくある質問

トラック・タクシー・バスの3区分すべての資格を持つ必要がありますか？

いいえ。区分ごとに独立した試験・要件があり、採用したい業務に対応する区分の資格のみが必要です。

来日してすぐ運転業務を任せられますか？

できません。特定活動の期間中に日本の運転免許を取得する必要があり、トラックで最長6か月、バス・タクシーで最長1年ほどの準備期間を見込む必要があります。

認証や認定を持っていなくても受入れはできますか？

できません。「働きやすい職場認証制度」の認証、または「Gマーク制度」による安全性優良事業所の認定のいずれかが必要です。取得には時間がかかるため、早めの準備をおすすめします。

技能実習からの移行はできますか？

トラック分野に限り、技能実習2号修了者は日本語試験が免除されます。技能試験は別途必要です。タクシー・バス分野にはこの制度はありません。

まとめ

自動車運送業分野は2024年に新設されたばかりの分野で、区分ごとの要件、認証取得、免許切替の準備期間など、他分野にはない独自のリードタイムが発生します。ドライバー不足に悩む運送・タクシー・バス事業者様は、お気軽にお問い合わせください。