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特定技能「鉄道」とは?6区分の業務内容・日本語要件を解説

6区分の業務内容と、運輸係員だけ高い日本語要件を解説

特定技能「鉄道」とは

鉄道分野は、2024年3月29日の閣議決定により、特定技能の対象分野に新たに追加された4分野のひとつです。鉄道業界の人手不足を背景に新設されました。受入れ見込数は、令和6年度から令和10年度末までの5年間で2,900人です。

業務区分:6区分(駅・車両清掃が新たに追加)

鉄道分野の業務区分は、令和8年1月23日の閣議決定により、従来の5区分に「駅・車両清掃」が加わり、現在は6区分になっています。

区分 主な業務内容 試験実施機関 日本語要件
軌道整備 主な業務内容軌道検測作業、レール交換作業等、軌道の新設・改良・修繕に係る作業・検査業務等 試験実施機関日本鉄道施設協会 日本語要件A2.2相当以上(N4以上)
電気設備整備 主な業務内容電路設備、変電所等設備等の新設・改良・修繕に係る作業・検査業務等 試験実施機関鉄道電業安全協会 日本語要件A2.2相当以上(N4以上)
車両整備 主な業務内容列車検査、定期検査、構内入換、改造工事等 試験実施機関日本鉄道車両機械技術協会 日本語要件A2.2相当以上(N4以上)
車両製造 主な業務内容素材加工、部品組立て、構体組立て等 試験実施機関日本鉄道車輌工業会(技能検定3級のルートもあり) 日本語要件A2.2相当以上(N4以上)
運輸係員 主な業務内容ポイント操作、入換え合図、駅設備管理・取扱業務等 試験実施機関日本鉄道運転協会 日本語要件B1相当以上(N3以上)
駅・車両清掃 主な業務内容車両内部清掃、車両外部清掃、コンコース清掃等 試験実施機関未定(新設区分のため) 日本語要件A2.2相当以上(N4以上)

事務作業、作業場所の整理整頓・清掃等の関連業務にも付随的に従事できますが、関連業務のみに従事することは認められません。

運輸係員だけ日本語要件が高い理由

運輸係員区分のみ、他の区分よりも高い日本語水準(B1相当以上)が求められています。制度上、その理由は明記されていませんが、ポイント操作や入換え合図など、安全に直結する意思疎通が必要な業務内容が背景にあると考えられます。

受入れ企業側の要件

特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)は、他分野と同様の基準に加え、次を満たす必要があります。

  1. 鉄道事業法による鉄道事業者、軌道法による軌道経営者、その他鉄道・軌道事業の用に供する施設もしくは車両の整備、車両の製造、または駅もしくは車両の清掃に係る事業を営む者であること
  2. 鉄道分野特定技能協議会への加入:在留資格の申請前に、国土交通省が設置する協議会の構成員になっている必要があります
  3. 協議会において協議が調った措置を講じること、協議会に必要な協力を行うこと
  4. 国土交通省またはその委託を受けた者による調査・指導への協力

登録支援機関に支援計画を委託する場合、その登録支援機関自身も協議会の構成員であること等の要件を満たす必要があります。

なお、業務の遂行にあたっては、鉄道営業法等の関係法令や、各社の安全管理規程・業務規程等の遵守が前提になります。

必要な試験

区分ごとに定められた特定技能1号評価試験(車両製造区分のみ技能検定3級も可)と、日本語試験(区分ごとの要件は上表のとおり)の両方に合格する必要があります。技能実習2号を良好に修了した人材は、技能試験が免除されます。

特定技能2号について

鉄道分野は、2026年9月時点で特定技能2号が設けられていません。1号(在留期間最長5年・家族帯同不可)での受入れが中心です。自動車運送業と同様、新設分野のため2号は今後の制度改正を待つことになります。

CTCのサポート内容

株式会社CTCでは、義務的支援10項目を含む支援計画の実施をサポートしています。鉄道分野は、支援計画の委託先となる登録支援機関側にも固有の要件(協議会の構成員であること等)が定められているため、支援委託をご検討の際は個別にご相談ください。詳しくはサービス内容のページをご覧ください。

よくある質問

駅の清掃業務でも受入れは可能ですか?

可能です。「駅・車両清掃」区分が2026年1月の改正で新たに追加されました。

どの区分でも日本語要件は同じですか?

いいえ。運輸係員区分のみ、他の区分より高い水準(B1相当以上)が求められます。

特定技能2号への移行はできますか?

2026年9月時点で、鉄道分野には特定技能2号が設けられていません。

技能実習からの移行はできますか?

技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除され特定技能への移行が可能です。

まとめ

鉄道分野は2024年に新設された分野で、2026年には駅・車両清掃区分が追加されるなど、対象範囲が広がっています。区分ごとに日本語要件が異なる点には注意が必要です。鉄道・軌道事業の人材確保にお困りの企業様は、お気軽にお問い合わせください。

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