特定技能「物流倉庫」とは？2026年9月時点の準備状況を解説

特定技能「物流倉庫」とは

物流倉庫分野は、令和8年（2026年）1月23日の閣議決定により、特定技能の対象分野に新たに追加された分野のひとつです。物流業界の人手不足を背景に新設されました。受入れ見込数は、令和8年度から令和10年度末までの3年間で11,400人です。

対象となる業務内容

物流倉庫分野は業務区分が1つのみで、区分分けはありません。従事できるのは、物流倉庫において、倉庫内で行われる貨物の入出庫・保管その他の倉庫内各種作業です。

事務所への連絡・報告、作業場所の整理整頓・清掃、台風接近時の貨物移動や雨水侵入防止措置といった関連業務にも付随的に従事できますが、関連業務のみに従事することは認められません。

受入れ企業になれる事業者の類型

受入れ企業（特定技能所属機関）になれるのは、次の4類型のいずれかに該当する事業者です。

B型（委託を受けて倉庫作業を行う事業者）の場合、倉庫業者と共同で「雇用責任協定書」を作成し、雇用の継続性を明確にする必要があります。

情報システムの利活用が要件です

物流倉庫分野には、他分野にない特徴として、入庫管理・在庫管理・出庫管理の機能を持つ情報システム（倉庫管理システム／WMS）を利活用していることが受入れの要件になっています。自社所有のシステムである必要はなく、外国人が就業する事業所でそのシステムが使える状態であれば要件を満たします。あわせて、生産性・労働安全衛生の向上に資する機器・システムを継続的に利活用し、協議会加入から1年以内に協議会へ報告することも求められます。

その他の要件

• 物流倉庫分野特定技能外国人受入れ協議会の構成員であること（前述のとおり、協議会は2026年9月時点で未設置）
• 協議会への協力、協議が調った事項への措置
• 国土交通大臣（またはその委託を受けた者）の調査・指導への協力
• 実務経験を証明する書面を、本人の求めに応じて交付・提供すること

労働者派遣は禁止されており、直接雇用に限られます。

必要な試験（準備状況）

物流倉庫分野特定技能1号評価試験という名称は決まっていますが、実施要領は調整中で、開始時期も未定です。日本語要件は、参照枠A2.2相当以上とされています。技能実習からの移行についても、現時点では公式な情報がありません。

特定技能2号について

物流倉庫分野は、2026年9月時点で特定技能2号の対象になっていません。

CTCのサポート内容

株式会社CTCでは、義務的支援10項目を含む支援計画の実施をサポートしています。物流倉庫分野は、支援計画の委託先となる登録支援機関側にも固有の要件が定められる見込みのため、支援委託をご検討の際は個別にご相談ください。詳しくはサービス内容のページをご覧ください。

よくある質問

今すぐ物流倉庫分野で特定技能外国人を採用できますか？

できません。試験・協議会・運用要領がいずれも未整備のため、2026年9月時点で受入れルートは存在しません。

今のうちに準備できることはありますか？

自社が4類型（A型・B型・C-(1)型・C-(2)型）のどれに該当するかの確認、倉庫管理システム（WMS）の導入・整備状況の確認をおすすめします。

特定技能2号への移行はできますか？

できません。物流倉庫分野は特定技能2号の対象になっていません。

制度の進捗はいつ分かりますか？

試験開始時期や協議会の設置は国土交通省のページで随時更新される予定です。当社でも最新情報が入り次第、この記事を更新します。

まとめ

物流倉庫分野は2026年に新設されたばかりで、現時点ではまだ受入れができない準備段階です。試験・協議会の整備を待つ間に、自社の事業者類型の確認や倉庫管理システムの整備を進めておくことをおすすめします。物流倉庫分野での人材確保をご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。