JAPAN JOB BOARD 利用規約
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社CTC（以下「当社」）が運営する外国人材向け求人情報サイト「JAPAN JOB BOARD」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全ての方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
第2条（定義）
- 「求職者会員」とは、本サービスに求職者として登録した個人をいいます。
- 「企業会員」とは、本サービスに求人を掲載する者として登録した法人または個人事業主をいいます。
- 「利用者」とは、求職者会員および企業会員の総称をいいます。
- 「履歴書」とは、求職者会員が本サービスに登録するプロフィール（ニックネーム、在留資格、日本語能力、希望する分野など）をいいます。
- 「VISA依頼」とは、採用が確定した後に、企業会員が行政書士法人Climb（以下「Climb」）に在留資格の申請に関する相談を依頼する機能をいいます。
- 「支援依頼」とは、特定技能1号の求人で採用が確定した後に、企業会員が当社（登録支援機関）に特定技能外国人の支援に関する相談を依頼する機能をいいます。
第3条（本サービスの内容）
- 本サービスは、企業会員が掲載する求人情報を求職者会員に提供し、求職者会員が応募した企業会員に限り、その求職者会員の情報を提供する、募集情報等提供のサービスです。
- 当社は、職業紹介事業の許可を有しておらず、求職者会員と企業会員との間の雇用関係の成立のあっせんは行いません。採用の判断と、雇用契約に関する交渉は、利用者が自ら行います。
- 本サービスにおける応募とやり取りは、本サービス内のメッセージ機能で行います。
- 求職者会員から、本サービスの利用料や手数料をいただくことはありません。
第4条（利用登録）
- 利用希望者は、本規約およびプライバシーポリシーの内容を確認したうえで、所定の方法により利用登録を行うものとします。
- 求職者会員として登録できる方は、自ら就労を希望する18歳以上の個人に限ります。
- 企業会員として登録できる方は、国内で事業を営む法人または個人事業主に限ります。企業会員が個人事業主である場合、当社は、事業の実態を確認するための資料の提示を求めることがあります。
第5条（求人の掲載）
- 企業会員による求人の掲載には、当社の確認を要します。当社は、求人掲載基準に照らして、掲載を認めない場合があります。
- 企業会員は、業務内容、就業場所、雇用期間、労働時間、賃金、社会保険の加入状況その他、労働者の募集にあたって法令上明示すべき事項を、正確に記載するものとします。
- 求人の掲載期間は、当社が定める期間とし、求人の画面に表示します。
- 企業会員は、募集を終了したとき、または求人の内容に変更があったときは、速やかに求人を終了し、または内容を更新するものとします。
- 当社は、掲載中の求人が実際と異なる、または最新でないと判断したときは、企業会員に訂正を求め、訂正されない場合は掲載を停止します。
第6条（履歴書の登録）
- 求職者会員は、履歴書を正確かつ最新の内容に保つものとします。内容に変更があったときは、速やかに更新してください。
- 履歴書の公開には、当社の確認を要します。
- 履歴書は、求職者会員が応募した企業会員のうち、当社の審査が済んだ企業会員に限り、閲覧できます。それ以外の企業会員や第三者は閲覧できません。
第7条（応募）
- 求職者会員は、本サービス内のメッセージ機能で、掲載中の求人を掲載した企業会員に応募することができます。
- 応募は、求職者会員が、応募の画面で所定の同意欄にチェックを入れて送信した時点で成立します。
- 応募が成立すると、当該企業会員（当社の審査が済んだものに限る）に対し、求職者会員のニックネーム、履歴書の内容および氏名（ローマ字）が開示されます。メールアドレスその他の連絡先は開示されません。
- 求職者会員は、所定の方法により、応募を取り下げることができます。取り下げた後は、当該企業会員は、その求職者会員の履歴書を閲覧できなくなります。
第8条（メッセージ機能）
- 利用者は、本サービス内のメッセージ機能を、応募と採用の選考に関する連絡のために利用するものとします。
- 当社は、本サービスの安全な運営のため、メッセージへのファイルの添付その他の機能を制限することがあります。
第9条（採用決定の登録）
- 企業会員は、応募者の採用を決定したときは、本サービス上でその旨を登録することができます。
- 登録された採用決定は、求職者会員が確認した時点で確定します。求職者会員は、登録の内容に誤りがあるときは、その旨を報告することができます。
- 採用決定の記録は、当社が定める期間の経過後に削除します。
第10条（VISA依頼・支援依頼）
- 企業会員は、採用が確定した求職者会員について、VISA依頼を行うことができます。また、特定技能1号の求人で採用が確定した求職者会員について、支援依頼を行うことができます。
- VISA依頼または支援依頼は、企業会員が依頼先への情報の提供に同意し、かつ、求職者会員が、依頼先、提供する情報および利用目的を示した画面で同意した場合に限り、依頼先に通知されます。
- VISA依頼と支援依頼は、いずれも任意のサービスです。求職者会員が同意しないことによって、採用その他の取扱いで不利益を受けることはありません。
- VISA依頼の依頼先であるClimbは、当社とは別の法人です。依頼を受けた後の相談・契約は、依頼先と企業会員との間で、本サービスの外で行われます。
第11条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 虚偽の情報、または誤解を生じさせる情報を登録・掲載する行為
- 労働基準法、最低賃金法その他の労働関係法令に違反する求人を掲載する行為
- 本サービスを、職業紹介その他のあっせんの目的で利用する行為
- 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、思想・信条、宗教、支持政党、労働組合への加入状況、病歴、犯罪歴など、採用の選考に必要のない情報を求める行為
- 求職者会員から、いかなる名目でも金銭を受け取る行為（企業会員が、求職者会員の募集に関して報酬を受け取る行為を含みます）
- 本サービスで知った他の利用者の情報を、採用の選考以外の目的で利用し、または第三者に提供する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（個人情報の取扱い）
- 利用者の個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーによります。
- 企業会員は、本サービスで取得した求職者会員の情報を、採用の選考と、採用後の雇用管理に必要な範囲でのみ利用するものとします。
第13条（苦情・通報の窓口）
- 本サービスの求人、利用者または当社の対応に関する苦情・通報は、通報・苦情・個人情報のお問い合わせの窓口で受け付けます。
- 当社は、苦情・通報を受けたときは、内容を確認し、必要に応じて、企業会員への照会、求人の訂正の依頼、掲載の停止その他の措置をとります。
- 苦情・通報をしたことを理由に、利用者を不利益に取り扱うことはありません。
第14条（保証の否認）
- 当社は、第5条および第6条の措置をとりますが、求人情報および求職者会員の情報の内容の全てについて、その正確性を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの利用により、利用者が採用に至ること、または在留資格の取得・変更等が認められることを保証しません。
- 利用者間に生じた紛争は、利用者間で解決するものとします。ただし、当社は、第13条の窓口で相談を受け付けます。
第15条（損害賠償）
- 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の軽過失による場合の損害賠償責任は、1万円を上限とします。
- 当社に故意または重過失がある場合は、前項の上限を適用しません。
第16条（料金）
- 本サービスは、現在、企業会員・求職者会員とも無料です。
- 当社は、将来、企業会員向けの一部の機能を有料とすることがあります。その場合、当社は、料金の額、料金が発生する条件、解約の方法を含む契約の内容を、あらかじめ書面または電子メールで企業会員に明示します。
第17条（登録の抹消・利用停止）
当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、当該利用者の登録を抹消し、または本サービスの利用を停止することができます。
第18条（退会）
利用者は、アカウント設定の画面から退会を申請することができます。当社は、申請を確認した後、アカウントと関連する情報を削除します。
第19条（本サービスの変更・中断・終了）
当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができます。
第20条（規約の変更）
当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または変更が契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的なものであるときは、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上での表示その他相当な方法で周知した時点から効力を生じます。
第21条（通知方法）
当社から利用者への通知は、本サービス上での表示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
第23条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して利用者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年11月1日から適用します。