特定技能「飲食料品製造業」とは？対象業務・スーパー解禁・受入れ要件を解説

特定技能「飲食料品製造業」とは

飲食料品製造業は、2019年の特定技能制度創設時から対象となっている12分野のひとつです。令和7年12月末時点で在留者数95,644人（構成比24.5%）と、特定技能19分野の中で最も受入れが多い分野です（2位は介護の67,871人）。

対象となる業務内容

特定技能「飲食料品製造業」の外国人材が従事できるのは、酒類を除く飲食料品の製造・加工・安全衛生管理業務です。食品工場での製造ラインや、青果物加工・鮮魚加工・食肉加工・ベーカリー製造・そう菜製造などが対象です。

一方で、レジ打ち・品出し・接客といった販売業務には従事できません。関連業務としても販売業務に従事させることは認められておらず、製造・加工が主たる業務であることが前提です。

必要な試験

特定技能「飲食料品製造業」を取得するには、次をクリアする必要があります。

1. 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験：食品製造・加工に関する知識・技能を問う試験
2. 日本語能力の証明：国際交流基金日本語基礎テスト（原則毎月実施）、または日本語能力試験（JLPT）N4以上（年2回実施）

飲食料品製造業分野に移行可能な職種の技能実習2号を良好に修了している場合、これらの試験が免除されます。免除の証明には、技能実習2号修了時の技能評価試験（専門級程度）の実技試験合格証、または実習実施者が作成した評価調書の提出が必要です。

特定技能2号への移行

飲食料品製造業は特定技能2号の対象分野です。「飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験」に合格することで、1号から2号への移行が可能になります。2号は在留期間の上限がなく、家族の帯同も可能です。受入れ人数が最も多い分野だけに、長期雇用を見据えた2号への育成を検討する企業も増えています。

受入れ企業側の要件

特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、他分野と同様の基準（労働・社会保険関係法令の遵守、適正な雇用契約、支援計画の実施体制など）に加え、次を満たす必要があります。

• 対象事業所が、食品産業特定技能協議会（飲食料品製造業分野・外食業分野）の構成員であること（在留諸申請前の加入が必要）
• 日本標準産業分類に基づき、飲食料品の製造・加工を行う事業所に該当すること
• スーパーのバックヤードでの受入れの場合、「販売業務に従事させない」旨の誓約書を提出していること

CTCのサポート内容

株式会社CTCでは、義務的支援10項目を含む支援計画の実施を、登録支援機関として一貫してサポートしています。詳しくはサービス内容のページをご覧ください。

よくある質問

スーパーのバックヤードでも受入れは可能ですか？

2024年7月の改正により、食料品製造を行うスーパーマーケットに限り可能になりました。食料品の製造を行っていないスーパーは対象外です。また販売業務との誓約書提出など、通常の食品工場とは異なる手続きが必要です。

精肉店であれば無条件で受入れは可能ですか？

食肉小売業は2026年4月15日から新たに対象に加わりましたが、あくまで告示で指定された業種としての追加です。製造を伴わない小売専門の事業所は対象外となるため、事業内容の確認が必要です。

技能実習からの移行はできますか？

飲食料品製造業分野に移行可能な職種の技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除され特定技能への移行が可能です。

まとめ

飲食料品製造業は、特定技能19分野の中で最も受入れ実績が多い分野です。2024年のスーパー解禁、2026年の食肉小売業の追加と、対象事業所が段階的に広がっています。一方で、対象となるのは告示で個別に指定された業種・事業所に限られるため、自社が該当するかの確認が重要です。飲食料品製造・加工分野での外国人材採用を検討されている企業様は、お気軽にお問い合わせください。